創業計画書の作り方とポイント
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Ⅱ.創業計画の内容とポイント

それでは、日本政策金融公庫出典の『創業計画書』フォームに沿って、項目ごとに解説してゆきます。

1.創業の動機

  • 自身の職務経験・技能を交えた動機となっているか
  • 創業後をイメージした着地点となっているか
①今までの経験を存分にアピールする

従事していた業種・職種を具体的かつ簡潔に、またそれぞれの期間(年数)を記載しましょう。異業種での経験(接客スキルの取得など)についても、間接的なアピール材料として文章に厚みをつけましょう。

②業界の経験や知識の裏付けや成功イメージを交える

創業すること自体が目標ではなく、創業して成功するイメージを描くことが重要です。今まで培った知識や経験は強い裏付けとなります。営利団体としての成功はもちろんのこと、街や地域に対する社会貢献活動など、幅広い意味での成功イメージを意識しましょう。

③技能や営業力に関する具体的な実績を記載

学生時代の成績や保持している資格、大会などの受賞歴を技能アピールに結び付けましょう。また、創業の成功に直結する既存の顧客数や売上金額(月および年間)を、営業の実績値として内容に盛り込みましょう。

2.経営者の略歴等

  • 空白期間を作らず、漏れなく経歴が記載されているか
  • 昇格・受賞歴について、名前・時期等を詳細に記載しているか

先ずは自身の棚卸し作業を行います。履歴書だけでは伝わらない自身の人柄や性格を表現することを心掛けましょう。特に職歴については、具体的かつ簡潔に記載しましょう。

①学歴の整理

・義務教育以降に入学した年月(年は元号で統一)、卒業(中退)した年月の把握
・当時の年齢を思い描きつつ空白期間がないように一つ一つ整理。
 学校名は正式名称で記載し、学部・学科・専攻などもできるだけ詳細に。

②職歴の整理

・学歴同様に入社・退社した年月の把握。会社名や店名は正式名称で記載
・配属部署や担当業務も付記
・プラスになる材料(昇進・昇格など)は漏れなく記載
・特筆したい実績(売上目標達成・新店舗の立ち上げ など)があれば付記

※上記以外でも、部下の管理や後輩の指導実績などマネジメント経験があれば、具体的な人数や年数を明記
 その他それぞれの経歴の中で学んだことや得た知識・技術などを用いて仕事に取り組んだ姿勢を付記

③資格

・保持している各種資格を取得時期順に正式名称で記載
※創業する業界に直接関係のない資格であっても漏れなく記載(間接的なアピールに繋げる)

④受賞歴

・業界の大会・コンテストでの受賞歴や社内(店内)での実績を用いて、
 客観的に自身の力量の高さを訴求
 “どこで” “どれくらいの期間” “どんな実績・経験を積んだ” と具体的に

3.取扱商品・サービス

  • 同業他社と差別化できているポイントを記載しているか
  • ターゲット・戦略を明確化すべく、数値・具体例を挙げているか

事業計画における肝となる部分です。具体的かつ詳細に記載しましょう。

①取扱商品・サービスの内容

・主要商品(サービス)を中心に、メニューの数や具体的な価格を記載
・特に力を入れている、同業他社と差別化した商品等については詳細に記載

②セールスポイント

・サービスに関連する設備や器材・商材についてはそれぞれの特徴を交えて記載
(そのまま広告文として使用できるくらい、具体的に顧客に提案することをイメージ)

③販売ターゲット・販売戦略

・客単価・一日の売上・商品(サービス)単価や見込み数量(現実的に目標達成可能な)を、
 具体的な数字を用いて記載
・季節性の商品(サービス)については、季節ごとに自身の実績を交えて計画・構想を盛り込む
・同様に、曜日や時間により営業内容が異なる場合などの特性・特徴を具体的に記載
・新規顧客開拓については、できるだけ具体的な手法(複数)を用いる
 →利用するサービス内容(広告など)の特性や実績・成功例・同業他社の事例などについても触れて立案

4.取扱商品・サービス

  • 販売先は人数・男女比・年齢など具体的に記載しているか
  • 売上目標・見込み顧客がいる場合はその根拠となる数字を計算できているか
  • 取引先をリスト化・サービスないし商品の取引条件を確認できているか
①販売先

販売ターゲットが“場所”限定の場合は具体的なエリア(○○市○○区〇〇町など)を特定し、さらに人数・男女比・年齢構成・職業などを絞り込む。最終的には顧客となる人数を設定し、商品(サービス)の想定利用頻度などから売上目標(月間・年間)を設定する。また、既に見込み顧客を持っている場合は、既に実践している顧客管理方法と共に売上の積算根拠となる数字を計画に盛り込む。

 
②取引先

使用する全ての設備・器材・商材をリスト化し購入先を選定する。特殊な商材については仕入が可能かどうか、取引条件(単価・数量・支払)が合致するかどうか事前に必ず確認すること。また、取引先に偏りがないか(1社集中など)、単価が妥当かどうか(相見積り)についても事前検討が必要。販売計画と共に、必要な商材の数量や資金の試算なども必要となる。業界の情報収集・傾向分析等の下準備をしっかり行ったうえで計画を立てる。

日本政策金融公庫の『創業計画書』全体イメージ

大きく4ページに分けて解説してゆきます

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