創業計画書の作り方とポイント
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Ⅰ．はじめに

美容師･理容師として独立開業するにあたり､まずは創業計画書の作り方を理解することが重要です｡
独立開業するための初期費用は比較的多額であり、融資を受けることが多くあります。融資をスムーズに受けられるようにするために、内容の充実した創業計画書を作成しましょう。
それでは、創業時の融資を成功させるために必要な創業計画書の書き方を解説します。
まずは、創業計画書作成に着手する前に留意事項をご確認ください。

１．事業計画書

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むときには、創業時の事業計画書【創業計画書】に加え、必要に応じて【月別収支計算書(別途作成書類)】を提出します。これら書類は融資申込のもっとも重要な書類で、これらの内容で融資の成否が分かれるといっても過言ではありません。
そのため【創業計画書】と【月別収支計算書】の作成は、初心者にとっては簡単ではありません。

２．必要な資金の額と資金計画を明らかにする

創業計画書の作成の目的は、店を開業するために必要な資金額とその調達方法や運用方法などの資金計画を明らかにすることでもあります。
独立開業には、設備資金や運転資金など、様々な資金が必要です。資金計画ではそれらの資金について、何にいくらかかるか、どのように調達して返済していくか、将来的な売上の目標も織り込んでまとめます。
創業計画書からは、「必要な資金」と「今後の収支」がわかり、お金の流れが良く見えるようになるでしょう。資金計画を把握すると、より堅実な経営が可能となります。

３．創業融資の審査において、とても重要なポイント

開業資金に対し自己資金が十分であるかは、融資審査時に細かくチェックされます。
日本政策金融公庫の『新創業融資制度』の場合、自己資金は融資金額の10％必要と記載されています。しかし、現実には10％では融資が難しくなることが多く、自己資金の目安は約30％以上と考えるのが安全です。自己資金100万の場合融資300万円、自己資金200万円なら融資600万円程度が目安となります。融資を受けることが出来る金額は、通常の創業融資であれば最大1,000万円ですが、融資額の目安は300〜700万円の範囲で考えるとよいでしょう。
また、自己資金は、預金通帳などの証拠資料で示せるものだけしか認められません。地道に貯めてきた過程が重要な審査対象となります。見せ金・タンス預金は認められないので注意しましょう。
融資には審査があり、日本政策金融公庫の審査通過率は50〜60％ほどといわれています。融資審査で認められるのは容易ではなく、事前準備なしで申し込んでも通過は難しいでしょう。

それでは、日本政策金融公庫の創業融資に必要な、創業計画書(および別途資料)に書くべき11項目について解説していきます。これらが理解できれば、あとは創業計画書のテンプレートに沿って書いていくだけです。ここでは日本政策金融公庫出典の美容業の場合における創業計画書の例をもとに解説していきます。